令和８年民間企業における役員報酬（給与）調査の実施

令和８年10月14日

令和８年10月15日（木）より、「令和８年民間企業における役員報酬（給与）調査」を実施します。

　本調査は、本府省の事務次官級から課長級までの職員の年間給与水準を検討するに当たっての基礎資料を得るため、民間企業における常勤役員等の令和７年の年間報酬総額等をお尋ねするものです。

本調査の実施概要は次のとおりです。

１　調査期間

令和８年10月15日(木)～12月18日(金)
（65日間：土日祝を除いた実日数は45日間）

２　調査対象

東京23区内の企業規模500人以上の企業（本店）　約1,900社

３　調査の方法

郵送調査

４　調査の内容

(1) 企業に関する事項

ア　指名委員会等の設置状況
イ　執行役員制度の有無
ウ　役員退職慰労金制度の有無
エ　役員に対する株式報酬の制度の有無

(2) 年間報酬総額に関する事項

ア　社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している者の役名、契約形態及び年間報酬総額（賞与等を含む）
イ　会社の業務の執行における最高責任者の役名、契約形態及び年間報酬総額（賞与等を含む）
ウ　執行役員等の役名、職位、契約形態及び年間報酬総額（賞与等を含む）

以　　　上

問い合わせ先

人事院給与局給与第二課長　　　　伊藤　　拓
　　　　　　課長補佐(制度班) 　　　辻本　耕佑
　　　　　　　　電話(03)3581-5311（内線5707）
　　　　　　　　　　(03)3581-5330（直通）