一般職の国家公務員を対象とした平成30年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
(1)育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
平成30年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は 3,260人(男性1,350人、女性1,910人)で、前年度に比べ、17人減少(男性168人増加、女性185人減少)している(資料5-2)。
平成30年度の育児休業の取得率は、図5-3のとおりで、男性21.6%、女性99.5%となっており、前年度に比べ、男性は3.5ポイントの増加、女性は0.2ポイントの減少(前年度男性18.1%、女性99.7%)となり、男性は過去最高となっている。
また、平成30年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は296人(男性13人、女性283人)で、前年度に比べ、54人増加(男性6人増加、女性48人増加)しており、取得率は、男性68.4%、女性100%となっている。
図5-3 育児休業取得率(常勤職員)のCSVファイルはこちら
ウ 新規取得者の代替措置
新規取得者の代替措置の状況は図5-6のとおりで、「業務分担の変更等」が64.7%と最も多く、次いで「任期付採用」が16.8%となっている。
エ 職務復帰等の状況
平成30年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて1.1%となっており、育児休業を終えた者の98.9%(前年度98.8%)が職務に復帰している。
(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,250人)のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は90.7%(5,669人)(前年度86.2%(5,630人))、平均使用日数は1.9日(前年度1.8日)となっている。
イ 育児参加のための休暇
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,250人)のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は86.4%(5,397人)(前年度77.6%(5,065人))、平均使用日数は4.2日(前年度4.0日)となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,250人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は94.0%(5,876人)(前年度89.8%(5,861人))、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は76.1%(4,757人)(前年度65.0%(4,247人))となっている。
(3)育児短時間勤務
平成30年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は141人(男性21人、女性120人)となっており、前年度に比べ16人減少(男性同数、女性16人減少)している。
(4)育児時間
平成30年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,491人(男性137人、女性1,354人)となっており、前年度に比べ83人増加(男性8人減少、女性91人増加)している。
また、平成30年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は28人(男性2人、女性26人)となっており、前年度に比べ、3人減少(男性2人増加、女性5人減少)している。