第1編　人事行政

第3部　令和元年度業務状況

中小企業経営者、報道機関の論説委員等を対象に、平成31年4月から令和元年5月にわたり全国51都市において、国家公務員給与の決定方法、人事院勧告の意義・役割等を説明するとともに、地域における経営環境、賃金改定の動向及び公務員給与の在り方等に関して率直な意見交換を行った。