新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、官民を問わずテレワークによる働き方が広がってきている。人事院は、令和3年の人事院勧告時の報告において「各府省の取組状況や民間の動向等を踏まえつつ、現行のフレックスタイム制の柔軟化など、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方について検討を行うため、有識者による研究会を設ける」旨を表明した。
令和4年から、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催しており、第1回を1月31日、第2回を2月28日にそれぞれ開催し、令和4年度も引き続き検討を行うこととしている。