官民人事交流法に基づく官民人事交流制度は、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流を通じて、民間と国との相互理解を深めるとともに、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的とする制度であり、（1） 府省の職員を民間企業に派遣する交流派遣と、（2） 民間企業の従業員を府省で任期を付して採用する交流採用の二つのケースがある。
人事院は、官民人事交流法第23条第2項の規定に基づき、令和5年3月24日に令和4年における官民人事交流の状況を国会及び内閣に報告した。
令和4年中に交流派遣職員であった者は100人、交流採用職員であった者は952人であり、令和2年から令和4年までの間に交流派遣後職務に復帰した職員は114人であった。
また、令和4年における新たな交流派遣者数は37人、交流採用者数は378人であった（図1－9、表1－9）。
さらに、経済団体等の協力を得て、内閣官房内閣人事局及び内閣府官民人材交流センターと共同して民間企業を対象とした説明会を、東京及び大阪において開催するとともに、令和4年11月14日から同年12月13日までの1か月、インターネットを利用した録画配信により実施した。また、制度のあらましと官民人事交流経験者や民間企業の人事担当者の体験談を紹介するパンフレットを、内閣官房内閣人事局及び内閣府官民人材交流センターと共同して作成し、各種説明会等の機会を通じて配布するなど、官民人事交流の推進に努めた。
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