令和5年度からの段階的な定年の引上げが各府省等で円滑に行われるよう、各府省等に対し、60歳以降に適用される任用、給与、退職手当の制度をとりまとめた情報提供パンフレット等を作成し、提供するとともに、本省及び地方機関等の人事担当者等を対象に、定年の段階的引上げに関する各種制度について理解を深めてもらうため、オンライン形式による制度説明会を令和4年6月に5回、9月に2回実施した。また、定年の段階的な引上げが始まることによって、シニア職員（60歳以上の職員）の在職者数の増加に伴う中堅・若手職員の昇格などへの影響が生じ得る状況となっていることを踏まえ、令和4年12月23日に「令和6年度における級別定数措置に関する考え方」を各府省に提示するなど、定年引上げに向けた準備を進めている。