（1）職場における災害の防止
職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における災害の発生状況等について報告を受けている。
令和3年度に職場で発生した災害による死傷者（休業1日以上）は290人で、前年度に比べ80人増加している。このうち死亡者は3人となっている（図5－2）。
災害の発生状況を事故の型別にみると、「その他（新型コロナウイルス感染症）」が最も多く全体の半数近くを占め、次いで「墜落・転落」、「転倒」の順となっており、これらの災害で全体の7割以上を占めている（図5－3）。
なお、新型コロナウイルス感染症の主な災害原因は、施設内で複数の感染者が確認されたものや他者との接触の機会が多い窓口業務の勤務等、感染リスクが相対的に高いと考えられる環境下での業務に従事したことによって感染したものである。また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、武道訓練が再開されたことにより、「武道訓練」が再び上位項目に上がってきている。
これらをまとめた災害状況については、各府省に情報提供し、類似の災害発生を防止するよう指導を行っている。
死傷者数の推移〔休業1日以上（平成29～令和3年度）〕のcsvファイルはこちら
事故の型別死傷者数〔休業1日以上（令和3年度）〕のcsvファイルはこちら
（2）設備等の届出等
各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、人事院に届け出ることとなっている。令和4年度は152件（設置83台、変更3台、廃止66台）の届出があった。
また、エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、令和4年度は111件（設置67台、変更0台、廃止44台）の届出があった。
（3）放射線施設等実態調査の実施
職員の放射線障害の防止に関する基礎資料を得るために「放射線施設等実態調査」を令和4年9月1日現在で実施した（5年ごとに実施）。その結果、放射線施設等を有する府省及び機関は20府省528機関で、設備の設置台数等（放射性物質の核種類数を含む。）は1,460で、「エックス線装置」の1,165台が最も多く全体の8割近くを占め、次いで「放射性物質装備機器」が238台、放射性物質（密封及び非密封）が28核種の順となっている。また、管理区域内において放射線業務に従事した職員は累計人数で1,500人となっており、このうち最も多かったのはエックス線装置取扱い業務の660人で、次いで立入検査業務が502人となっており、これらの業務で全体の8割近くを占めている（図5－4）。
