人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
令和4年の職員団体等との会見回数は、本院において72回、地方事務局（所）において118回の合計190回であった。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が100回（52.6％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が82回（43.2％）、男女共同参画関係が5回（2.6％）などとなっている。
令和4年の会見回数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により職員団体において会見実施要請を見合わせていたものが再開したことなどにより、令和3年と比べ10回の増となった（図6）。
