第1編　人事行政

職員団体の登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

国公法第108条の3及び規則17－1（職員団体の登録）の規定に基づき、新規登録や登録の抹消を行った結果、令和6年度末における登録職員団体の総数は1,196団体となり、職員団体加入人員は61,096人となっている。