人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
令和6年の職員団体等との会見回数は、本院において78回、地方事務局（所）において118回の合計196回であった。その内容は、春闘統一要求・人事院勧告要求関係（給与制度のアップデートを含む。）が109回（55.6％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が81回（41.3％）、男女共同参画関係が5回（2.6％）などとなっている。
令和6年の会見回数は、給与制度のアップデートに伴う会見を実施したことなどにより、令和5年と比べ10回の増加となった（図6）
