補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約50万人(平成23年7月現在)である。
平成23年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,900件(公務災害2,277件、通勤災害623件)であった(図5-8)。
公務災害については、負傷によるものが2,180件(95.7%)、疾病によるものが97件(4.3%)となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、418件(67.1%)となっている(図5-9)。
平成23年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は13,764件(補償8,585件、福祉事業5,179件)であり、その金額は約91億円(補償約72億円、福祉事業約19億円)となっている(図5-10、資料5-3)。