国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である。このため、これまで、人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」（平成23年1月改定）に基づき、各府省は平成27年度（2015年度）までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、具体的な取組を進めてきたところである。
女性職員の採用・登用の拡大については、内閣人事局長を議長に全府省の事務次官級で構成される「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」が設置され、同協議会において、具体的な施策を盛り込んだ「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月決定）が策定されるなど、政府全体で取組が進められている。
このような状況の中、採用については、図1－6のとおり、平成26年度の採用者に占める女性の割合は28.6％で前年度（27.8％）を上回り、平成27年度の採用内定者は38.8％と更に増加している。今後とも、優秀な女子学生を公務に誘致するために、各府省と協力して行う人材確保活動等を強化していくことが重要である。
図1－6 Ⅰ種試験・総合職試験（事務系区分）の申込者、合格者、採用者に占める女性の割合の推移のCSVファイルはこちら
また、管理職等への登用については、図1－7のとおり、各役職者に占める女性の割合が徐々に高まってきている。今後とも、優秀な女性職員の登用が推進されるよう、各府省におけるより一層の取組強化が必要である。
図1－7 役職者に占める女性の割合（行政職俸給表（一）、指定職）のCSVファイルはこちら
人事院では、各府省と連携して募集・啓発活動に取り組むとともに、管理職等へのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識啓発や女性職員が働きやすい勤務環境の整備等を行っている。
今後とも、女性職員の採用・登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援していくこととしている。