民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、毎年、各府省の協力を得て「国家公務員給与等実態調査」を実施している。
調査の概要は次のとおりである。
- 調査の対象：
- 1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員（休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公館勤務者等を除く。）
- 調査項目：
- 俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等
- 調査の集計：
- 4月1日における給与等の状況を集計
平成26年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。
（1）職員の構成
国家公務員の人数は、平成26年調査では給与特例法の適用を受けていた林野庁の国有林野事業を行う職員が給与法の適用を受けることとなったために若干増加したが、引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあり、国立大学の法人化及び国立病院・療養所の独立行政法人化に伴い職員の人員構成が大きく変化した後の平成16年と比べると約4万人減少している（図3－2）。
また、全職員の平均年齢は図3－3のとおりで、近年の傾向としては、在職期間の長期化等により上昇が進んでいる（資料3－1～3－3）。
図3－2 職種別職員数のCSVファイルはこちら
図3－3 平均年齢の推移のCSVファイルはこちら
表3－1 給与種目別平均給与月額のCSVファイルはこちら
表3－2 主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額のCSVファイルはこちら
