第1編　《人事行政》

【第3部】　平成26年度業務状況

一般職の国家公務員を対象とした平成25年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

（1）育児休業

ア　新規取得者数及び取得率

平成25年度に育児休業を新規に取得した常勤職員（以下「新規取得者」という。）は4,222人（男性354人、女性3,868人）で、前年度に比べ、328人（男性68人、女性260人）増加している（資料5－2）。

平成25年度の育児休業の取得率は、図5－3のとおりで、女性については98.1％であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性の取得率は4.6％であり、前年度に比べ0.9ポイント増加しているものの、依然低い水準にある。

また、平成25年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は339人（男性2人、女性337人）で、前年度に比べ、13人（男性2人、女性11人）減少している。

イ　新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5－4のとおりで、育児休業期間の平均は13.8月（男性2.8月、女性14.8月）（前年度13.9月）となっている。

ウ　新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5－5のとおりで、育児休業を取得した職員の89.3％について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

エ　職務復帰等の状況

平成25年度に育児休業を終えた者（常勤職員）のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて3.0％となっており、育児休業を終えた者の97.0％（前年度96.3％）が職務に復帰している。

（2）育児短時間勤務

平成25年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は図5－6のとおりで、417人（男性21人、女性396人）となっており、前年度に比べ、27人（男性11人、女性16人）増加している（資料5－2）。

そのうち、育児短時間勤務の開始時に子が3歳未満の職員は366人（男性18人、女性348人）となっている。

（3）育児時間

平成25年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は図5－7のとおりで、1,817人（男性102人、女性1,715人）となっており、前年度に比べ、245人（男性29人、女性216人）増加している（資料5－2）。

そのうち、育児時間の開始時に子が3歳未満の職員は1,572人（男性81人、女性1,491人）となっている。

また、平成25年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は45人（女性45人）となっており、前年度に比べ、1人減少（男性2人減少、女性1人増加）している。