原則として直近1年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員としての意識改革を図るとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機とすることを目的として、消費者庁と共催で実施している。
平成27年度の本研修は、より多くの対象職員が受講しやすくなるよう構成を見直して、①消費生活センター等8種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」、②業務体験研修で得られた経験や気づきについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」により構成されている。平成27年度は、23府省から74人が参加した。