ある省においては、組織マネジメントの現状を正確に把握し、より良い職場・組織づくりの観点から、組織・人事面の改善に役立てることを目的として、同省に勤務する常勤職員を対象に職員意識調査を実施している。調査は10年以上前から断続的に実施してきたが、ここ3～4年は毎年実施しており、平成28年度調査では回答率が約9割になるまで定着している。
職員意識調査は、組織的課題を浮き彫りにすることを主眼として実施しているとのことである。
調査結果については、全体的には改善傾向にある一方、仕事の効率性やスピード感などの働き方、人事配置・登用、人材育成などの項目については、相対的に満足度が低いとのことである。
こうした調査結果も受けて、特に問題が見受けられる項目に着目し、改善に向けて様々な取組を実施しているとのことである。具体的には、働き方の状況の確認・共有、時間を意識するための目安設定など業務改善の取組を記載した職員全員が取り組むべき行動規範の制定や、語学・ITなど研修の抜本的強化、先輩職員が新人の育成を行うトレーナー制度など、人材育成の強化を行うなどしている。
また、働き方改革については、省として継続的に取り組む必要があることから、職員意識調査を再認識のための一つのきっかけとして活用している。さらに、局課単位で調査結果をフィードバックするとともに、その結果を踏まえたアクションプランを策定して登録するよう要請し、ベストプラクティスを表彰したり、横展開したりしており、毎年PDCAを回しているとのことである。