人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成28年の職員団体等との会見回数は、本院において76回、地方事務局（所）において141回の合計217回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が114回（52.5％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が96回（44.2％）、男女共同参画関係が5回（2.3％）などとなっている。
平成28年の会見回数は、27年と比べ1回の増であり、ほぼ前年と同様となっている。（図6）。
