人事・給与情報システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っている。
平成28年度におけるシステム改修としては、改善計画に基づき、「夜間バッチの性能改善」等の性能向上に関する5項目の改修については平成28年10月に、「調書等の様式統一化」等の機能向上に関する18項目の改修については平成29年2月及び3月に、それぞれ実施した。
加えて、アプリケーション保守として、平成28年11月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施するとともに、年金一元化、マイナンバー制度への対応のうち平成28年度において必要な改修を実施した。
また、改善計画に基づき移行作業に着手した府省等が、人事・給与情報システムへの効率的かつ円滑な移行を実現できるよう、平成28年度に、各府省等に対して、以下の取組を実施した。
- ① 各府省等の移行作業について、年度当初の実施計画に対する毎月末における進捗状況を記載した移行スケジュールを作成し、関係者間で共有。
- ② 人事・給与情報システムの利用者用マニュアルの別冊として平成28年3月に作成した「エラー対応集」を追補し、各府省等に提供するとともに、先行して移行作業を実施している府省等において得られた知見等を後続の府省等に共有する移行用ナレッジを作成し、その説明会を計2回（平成28年8月及び10月）開催。さらに、移行作業経験のある職員等で構成する特別移行支援チームの会議を毎月1回（計12回）開催、移行作業に関する勉強会を計5回（平成28年5月、7月及び10月、平成29年1月及び2月）開催。
- ③ 移行府省等において人事・給与情報システムにより業務を行う担当者を対象とした利用者講習会を平成28年6月から10月まで全国8都市で計12回開催。さらに、本番稼働中の府省等を含めた各府省等の新任者を対象とした利用者講習会を平成28年5月に東京都で計4回、人事・給与情報システムの管理者向け利用者講習会を同年11月に東京都で計4回、それぞれ開催。
平成25年度末時点では12府省等において導入されていたが、平成28年度には28府省等の全職員約27.3万人（常勤）が人事・給与情報システムの処理対象となった。
また、最適化計画について、改善計画に記載されている改善策の取組効果を含めた導入効果を調査・検証した結果、運用経費削減の効果等を踏まえた改定が平成29年2月28日に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において決定された。