令和5年度年次報告書の訂正について
「令和5年度年次報告書」について、以下のとおり一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
【 誤 → 正 】
110頁 15行目
超過勤務の状況について、令和5年国家公務員給与等実態調査によると、令和4年の年間総超過勤務時間数は、全府省平均で220時間であった。これを組織区分別に見ると、本府省では397時間、本府省以外では179時間であった。また、超過勤務時間が年360時間以下の職員の割合を見ると80.3%であった。
→
超過勤務の状況について、令和5年国家公務員給与等実態調査によると、令和4年の年間総超過勤務時間数は、全府省平均で219時間であった。これを組織区分別に見ると、本府省では391時間、本府省以外では179時間であった。また、超過勤務時間が年360時間以下の職員の割合を見ると80.4%であった。
118頁 18行目・19行目
常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,043人(男性4,057人、女性1,986人)で、前年度に比べ371人増加(男性403人増加、女性32人減少)
→
常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,045人(男性4,059人、女性1,986人)で、前年度に比べ373人増加(男性405人増加、女性32人減少)
118頁 20行目
図5-5のとおりで、男性72.5%、 → 図5-5のとおりで、男性72.6%、
118頁 21行目
前年度に比べ、男性は9.7ポイントの増加 → 前年度に比べ、男性は9.8ポイントの増加
119頁
(図5-5 育児休業取得率(常勤職員))
令和4年度 男性取得率 72.5% → 72.6%
119頁
(図5-6 育児休業期間の状況(男性))
2週間以上1月以下 48.6% → 48.5%
3月超6月以下 9.2% → 9.3%
120頁
(図5-7 育児休業期間の状況(女性))
12月超24月以下 30.3% → 30.2%
24月超 22.7% → 22.8%
120頁 11行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
120頁 12行目
配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.1%(5,173人) → 配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.3%(5,179人)
121頁 6行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
121頁 7行目
休暇を使用した者の割合は90.1%(5,062人) → 休暇を使用した者の割合は90.4%(5,070人)
121頁 13行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
121頁 14行目
休暇を使用した者の割合は95.6%(5,369人) → 休暇を使用した者の割合は95.8%(5,378人)
121頁 16行目
5日以上使用した者の割合は83.7%(4,699人) → 5日以上使用した者の割合は83.9%(4,706人)
130頁
(資料5-1 育児休業等取得状況)(単位:人)
令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) 9,218 → 9,220
うち新規 6,043 → 6,045
令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) うち男性 4,527 → 4,529
うち新規 4,057 → 4,059
145頁 7行目
令和4年度中に派遣を終了した職員 129人 → 121人
145頁 8行目
うち派遣期間中又は職務復帰と同時に退職した者 11人 → 8人
145頁 8行目
令和4年度末における派遣職員 348人 → 346人
145頁 9行目
前年度末と比べた増加数 3人 → 1人
145頁
(図8-1 派遣職員数の推移〔職員数(令和4年度)〕)(単位:人)
年度末現在で派遣中の職員数 348 → 346
146頁
(図8-2 令和4年度末派遣先機関別状況)
派遣者総数 348人 → 346人
国際連合 139人(39.9%) → 137人(39.6%)
その他の国際機関 121人(34.8%) → 121人(35.0%)
外国政府 66人(19.0%) → 66人(19.1%)
研究所 12人(3.4%) → 12人(3.5%)
(新規) → (注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。
146頁
(図8-3 令和4年度末派遣先地域別状況)
派遣者総数 348人 → 346人
アジア 138人(39.7%) → 136人(39.3%)
北米 55人(15.8%) → 55人(15.9%)
欧州 145人(41.7%) → 145人(41.9%)
(注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。 → (削除)
149頁
(資料8 派遣職員数の推移)(単位:人)
〔職員数(令和4年度)〕
年度内の復帰職員数 118(11) → 113(8)
年度末現在派遣中の職員数 348 → 346
〔職員数(計)〕
年度内の復帰職員数 7,805(533) → 7,800(530)
常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,043人(男性4,057人、女性1,986人)で、前年度に比べ371人増加(男性403人増加、女性32人減少)
→
常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,045人(男性4,059人、女性1,986人)で、前年度に比べ373人増加(男性405人増加、女性32人減少)
118頁 20行目
図5-5のとおりで、男性72.5%、 → 図5-5のとおりで、男性72.6%、
118頁 21行目
前年度に比べ、男性は9.7ポイントの増加 → 前年度に比べ、男性は9.8ポイントの増加
119頁
(図5-5 育児休業取得率(常勤職員))
令和4年度 男性取得率 72.5% → 72.6%
119頁
(図5-6 育児休業期間の状況(男性))
2週間以上1月以下 48.6% → 48.5%
3月超6月以下 9.2% → 9.3%
120頁
(図5-7 育児休業期間の状況(女性))
12月超24月以下 30.3% → 30.2%
24月超 22.7% → 22.8%
120頁 11行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
120頁 12行目
配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.1%(5,173人) → 配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.3%(5,179人)
121頁 6行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
121頁 7行目
休暇を使用した者の割合は90.1%(5,062人) → 休暇を使用した者の割合は90.4%(5,070人)
121頁 13行目
男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人)
121頁 14行目
休暇を使用した者の割合は95.6%(5,369人) → 休暇を使用した者の割合は95.8%(5,378人)
121頁 16行目
5日以上使用した者の割合は83.7%(4,699人) → 5日以上使用した者の割合は83.9%(4,706人)
130頁
(資料5-1 育児休業等取得状況)(単位:人)
令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) 9,218 → 9,220
うち新規 6,043 → 6,045
令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) うち男性 4,527 → 4,529
うち新規 4,057 → 4,059
145頁 7行目
令和4年度中に派遣を終了した職員 129人 → 121人
145頁 8行目
うち派遣期間中又は職務復帰と同時に退職した者 11人 → 8人
145頁 8行目
令和4年度末における派遣職員 348人 → 346人
145頁 9行目
前年度末と比べた増加数 3人 → 1人
145頁
(図8-1 派遣職員数の推移〔職員数(令和4年度)〕)(単位:人)
年度末現在で派遣中の職員数 348 → 346
146頁
(図8-2 令和4年度末派遣先機関別状況)
派遣者総数 348人 → 346人
国際連合 139人(39.9%) → 137人(39.6%)
その他の国際機関 121人(34.8%) → 121人(35.0%)
外国政府 66人(19.0%) → 66人(19.1%)
研究所 12人(3.4%) → 12人(3.5%)
(新規) → (注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。
146頁
(図8-3 令和4年度末派遣先地域別状況)
派遣者総数 348人 → 346人
アジア 138人(39.7%) → 136人(39.3%)
北米 55人(15.8%) → 55人(15.9%)
欧州 145人(41.7%) → 145人(41.9%)
(注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。 → (削除)
149頁
(資料8 派遣職員数の推移)(単位:人)
〔職員数(令和4年度)〕
年度内の復帰職員数 118(11) → 113(8)
年度末現在派遣中の職員数 348 → 346
〔職員数(計)〕
年度内の復帰職員数 7,805(533) → 7,800(530)