令和5年度年次報告書の訂正について

  「令和5年度年次報告書」について、以下のとおり一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。



【 誤 → 正 】

110頁 15行目

 超過勤務の状況について、令和5年国家公務員給与等実態調査によると、令和4年の年間総超過勤務時間数は、全府省平均で220時間であった。これを組織区分別に見ると、本府省では397時間、本府省以外では179時間であった。また、超過勤務時間が年360時間以下の職員の割合を見ると80.3%であった。

 超過勤務の状況について、令和5年国家公務員給与等実態調査によると、令和4年の年間総超過勤務時間数は、全府省平均で219時間であった。これを組織区分別に見ると、本府省では391時間、本府省以外では179時間であった。また、超過勤務時間が年360時間以下の職員の割合を見ると80.4%であった。

118頁 18行目・19行目

 常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,043人(男性4,057人、女性1,986人)で、前年度に比べ371人増加(男性403人増加、女性32人減少)

 常勤の一般職国家公務員(以下「常勤職員」という。)は、6,045人(男性4,059人、女性1,986人)で、前年度に比べ373人増加(男性405人増加、女性32人減少)

118頁 20行目

 図5-5のとおりで、男性72.5%、 → 図5-5のとおりで、男性72.6%

118頁 21行目

 前年度に比べ、男性は9.7ポイントの増加 → 前年度に比べ、男性は9.8ポイントの増加

119頁

(図5-5 育児休業取得率(常勤職員))
 令和4年度 男性取得率 72.5% → 72.6%

119頁

(図5-6 育児休業期間の状況(男性))
 2週間以上1月以下 48.6% → 48.5%
 3月超6月以下   9.2% → 9.3%

120頁

(図5-7 育児休業期間の状況(女性))
 12月超24月以下 30.3% → 30.2%
 24月超      22.7% → 22.8%

120頁 11行目

 男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人

120頁 12行目

 配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.1%5,173人) → 配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.3%5,179人

121頁 6行目

 男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人

121頁 7行目

 休暇を使用した者の割合は90.1%5,062人) → 休暇を使用した者の割合は90.4%5,070人

121頁 13行目

 男性の常勤職員(5,617人) → 男性の常勤職員(5,611人

121頁 14行目

 休暇を使用した者の割合は95.6%5,369人) → 休暇を使用した者の割合は95.8%5,378人

121頁 16行目

 5日以上使用した者の割合は83.7%4,699人) → 5日以上使用した者の割合は83.9%4,706人

130頁

(資料5-1 育児休業等取得状況)(単位:人)
 令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) 9,218 → 9,220
               うち新規  6,043 → 6,045

 令和4年度 育児休業取得者(常勤職員) うち男性 4,527 → 4,529
                     うち新規 4,057 → 4,059

145頁 7行目
 
 令和4年度中に派遣を終了した職員 129人 → 121人

145頁 8行目
 
 うち派遣期間中又は職務復帰と同時に退職した者 11人 → 8人

145頁 8行目

 令和4年度末における派遣職員 348人 → 346人

145頁 9行目

 前年度末と比べた増加数 3人 → 1人
 
145頁

(図8-1 派遣職員数の推移〔職員数(令和4年度)〕)(単位:人)
 年度末現在で派遣中の職員数 348 → 346
 
146頁

(図8-2 令和4年度末派遣先機関別状況)
 派遣者総数           348人              → 346人
 国際連合              139人(39.9%) → 137人(39.6%)
 その他の国際機関 121人(34.8%) → 121人(35.0%)
 外国政府              66人(19.0%)   → 66人(19.1%)
 研究所                 12人(3.4%)      → 12人(3.5%)
 (新規)  → (注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。
 
146頁

(図8-3 令和4年度末派遣先地域別状況)
 派遣者総数 348人      → 346人
 アジア   138人(39.7%)   → 136人(39.3%)
 北米    55人(15.8%)   → 55人(15.9%)
 欧州    145人(41.7%)   → 145人(41.9%)
 (注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。 → (削除)
 
149頁

(資料8 派遣職員数の推移)(単位:人)
〔職員数(令和4年度)〕
 年度内の復帰職員数    118(11)      → 113(8)
 年度末現在派遣中の職員数 348        → 346
〔職員数(計)〕
 年度内の復帰職員数          7,805(533) → 7,800(530)
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