国家公務員災害補償統計

調査の概要

調査の目的

一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とする。

調査の沿革

昭和２６年度以降毎年調査

調査の根拠法令

国家公務員災害補償法第２条、人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）第３０条

調査の対象

国家公務員災害補償法適用職員

調査事項

災害の認定状況、補償及び福祉事業の実施状況等

調査の時期

毎年５月

調査の方法

各府省等から提出された報告書を集計

 

調査の結果

用語の解説

特になし

利用上の注意

国家公務員一般職のみを対象としており、特別職の職員（国会、裁判所の職員及び自衛官等）は含まれていない。

認定件数は、当該年度に通知された「公務災害補償通知書」又は「通勤災害補償通知書」の件数を基に計上しており、
当初の災害に追加で新たな傷病が発生した場合は、計上の対象となっていない。

平成20年度における災害の認定件数、補償及び福祉事業実施件数の著しい減少は、平成19年10月の民営化により日本郵政公社が
国家公務員災害補償制度の対象外となった影響が大きい。

平成27年度における災害の認定件数、補償及び福祉事業実施件数の著しい減少は、平成27年４月の中期目標管理法人化により
独立行政法人国立病院機構が国家公務員災害補償制度の対象外となった影響が大きい。

統計表一覧

公表予定

集計対象年度の翌年度２月頃に公表予定  

問い合わせ先

職員福祉局補償課制度班　TEL：０３－３５８１－５３１１（内線２５８２）