一般職の国家公務員の任用状況調査

　

調査の概要

調査の目的

一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため

調査の沿革

昭和２９年に開始され、以後毎年実施されている。
平成１４年１月以降、調査対象者に特定独立行政法人（平成２７年４月から行政執行法人へと名称変更）に属する職員を新規に追加し、各調査票において、「うち女性の数」欄を設け、新規調査票として任用状況調査票（休職者等個別票）を追加している。

調査の対象

一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。
（休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員、在外公館に勤務する職員及び再任用フルタイム職員等を含む。）

調査事項

１．年齢区分別在職状況、２．俸給表別、試験別在職状況、３．府省別、試験別在職状況、４．採用及び離職等の状況、５．年齢別辞職状況

調査の時期

調査対象年度の翌年度

調査の方法

各府省において作成された調査データ等を集計

調査の結果

用語の解説

利用上の注意

特になし

正誤情報