民間企業における役員報酬(給与)調査
調査の概要
調査の目的
指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を検討するための資料を得ることを目的とする。
調査の準拠法令
国家公務員法第67条、一般職の職員の給与に関する法律第2条
調査の対象
全国の企業規模500人以上の企業(本店)
抽出方法
層化無作為抽出
調査事項
調査の前年における役名別年間報酬総額(賞与等を含む)等
調査の時期
5月上旬から6月末まで(実施は5年周期)
調査の方法
郵送調査及びオンライン調査
調査の結果
用語の解説
統計表の注書き参照
利用上の注意
特になし
正誤情報
正誤情報はありません
公表予定
ホームページ掲載は、例年調査年の翌年の2月予定(一部は人事院勧告後、ホームページに掲載)
※ 令和2~4年度の調査は、実施を見送りました。
※ 令和2~4年度の調査は、実施を見送りました。
問い合わせ先
給与局給与第二課 TEL:03-3581-5330(直通)