人事院勧告

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。
人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

• 令和７年人事院勧告
• 過去の人事院勧告
• 給与勧告の仕組み（PDF形式：577KB）
• 国家公務員の給与制度について知りたい方はこちら

国家公務員給与及び民間給与の実態

• 令和７年の各調査の結果概要・調査結果詳細
• 国家公務員給与等実態調査結果（令和２年～令和６年）
• 職種別民間給与実態調査結果（令和２年～令和６年）

国家公務員の給与制度（令和７年４月１日現在）

• 俸給表（PDF形式：4,211KB）（EXCEL形式：145KB）
• 国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）（PDF形式：315KB）
• 国家公務員の諸手当の概要（PDF形式：385KB）

　※令和７年人事院勧告の内容は、給与法改正後に反映予定です。

 

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