国家公務員の給与制度の概要

また、極めて優れた能力を有すると認められた場合、採用年次にとらわれず、２段階以上上位の役職に登用されることもあります。（いわゆる抜てき人事）
例えば、本府省の課長補佐級の職員が、本府省の課長級の管理職ポストに抜てきされた場合、年収は300万円程度アップします。

制度の詳細については、こちら（給与体系の概略）をクリックしてご確認ください。

国家公務員の給与の試算ツール（Excel）は〈こちら〉
※　令和７年人事院勧告の内容は、後日反映予定です。

給与制度の説明

国家公務員の給与は、俸給（基本給）とそれを補完する諸手当（手当及びボーナス）から構成されています。

 

○俸給​
国家公務員の給与は、仕事の種類や、複雑・困難さ・責任の度合いに応じて決定されます。

• 仕事の種類（行政職、公安職、医療職など）に応じた17の俸給表があり、そのうちいずれかの俸給表が適用され、俸給表には職務の複雑・困難さ・責任の度合い（係員、係長、課長など）に応じた職務の級が定められています。
• 昇格（上位の職務の級に変更すること）・昇給（上位の号俸に変更すること）は、勤務成績・能力に応じて決定されます。

現行の俸給表は、こちらをクリックしてご確認ください。

○諸手当
・手当

扶養手当	扶養親族のある職員に支給
住居手当	借家等に居住する職員等に支給
通勤手当	通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用している職員に支給
単身赴任手当	採用や異動等に伴い、配偶者等と別居して単身で生活することとなった職員に支給
地域手当	主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給 例えば、東京都特別区に勤務する職員には、月給の20％が地域手当として支給
広域異動手当	広域的な異動等を行った職員に対し、官署間の距離に応じ、異動等の日から３年間支給
超過勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務した職員に対し、勤務時間数に応じて支給
本府省業務調整手当	本府省の業務に従事する職員に支給

・ボーナス

期末手当	民間における賞与等のうち一定率(額)分に相当する手当として６月１日及び12月１日に在職する職員等に支給
勤勉手当	民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当として ６月１日及び12月１日に在職する職員等に勤務成績に応じて支給

より詳しい情報は、こちら（国家公務員の諸手当の概要）をクリックしてご確認ください。
 

給与の改定（人事院勧告）

人事院は、毎年、国家公務員と民間の給与について調査を実施し、国家公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本として給与勧告を行っています。



より詳しい情報は、こちら（給与勧告の仕組み）をクリックしてご確認ください。
 

～令和７年人事院勧告の紹介～

令和７年人事院勧告の内容の一部ご紹介します！





　　　▶採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げ
　　　▶若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定
　　　▶ボーナスは0.05月分引き上げ、年間4.65月分に


　　　▶本府省業務調整手当の支給額を引き上げるとともに、幹部・管理職員も支給対象に追加
　　　▶自動車等使用者に対する通勤手当の支給額を引上げ
　　　　駐車場等の利用に対する通勤手当を新設
　　　▶著しく不便な官署に勤務する職員に支給される手当の拡充

他にも、職務・職責に見合った給与処遇が確保できるよう、様々な見直しを行っています！
より詳しい情報は、こちら（令和７年人事院勧告のポイントと給与勧告の仕組み）をクリックしてご確認ください。

 

～令和６年人事院勧告の紹介（給与制度のアップデート）～

令和６年人事院勧告では、時代の要請に即した給与制度となるよう、「給与制度のアップデート」として俸給と諸手当の包括的な見直しを行いました。施策の内容を一部ご紹介します！


より詳しい情報は、こちら（令和６年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み）をクリックしてご確認ください。