令和４年７月から９月までの期間に係る贈与等報告書は、令和４年10月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが令和４年11月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。

　その結果、現在調査中の１件を除き、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程（以下「倫理規程」という。）に違反するものはなかった。

　
１．贈与等報告書の提出件数


２．贈与等報告書の内容の概要
（1）金銭、物品等の供与 （3）講演・原稿料・印税等 ３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大前との比較
　感染拡大直前（令和元年度第２四半期）における提出件数と比較すると、今期は、金銭、物品等の供与が１件の減少、飲食の提供等が348件の減少及び講演・原稿料・印税等が23件の減少となっている。
　今期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令はなく、飲食の機会が増えたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較すると引き続き飲食等の場面が少ない状況であったと思料される。
　なお、直近３年における飲食の提供等の状況は以下のとおりとなっている。

（参考）贈与等の報告制度の概要   （1）本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（１件５千円を超えるもの）に関する報告書を提出する義務を 　　　 負っている。   （2）提出された報告書のうち、１件２万円を超えるものは、各府省等に閲覧を請求することができる。    （3）指定職以上の職員（本省の審議官以上の職員等）の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。

　

以　　上