令和５年１月から３月までの期間に係る贈与等報告書は、令和５年４月14日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが令和５年５月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。

　その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程（以下「倫理規程」という。）に違反するものはなかった。

　
１．贈与等報告書の提出件数


２．贈与等報告書の内容の概要
（1）金銭、物品等の供与 （3）講演・原稿料・印税等 ３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大前との比較
　感染拡大直前（令和元年度第４四半期）における提出件数と比較すると、今期は、金銭、物品等の供与が25件の増加、飲食の提供等が214件の減少及び講演・原稿料・印税等が９件の減少となっている。
　新型コロナウイルス感染症拡大後飲食の機会は減っていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、飲食を伴う意見交換の機会が増えてきていると思料される。
　なお、直近３年における飲食の提供等の状況は以下のとおりとなっている。

（参考）贈与等の報告制度の概要   （1）本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（１件５千円を超えるもの）に関する報告書を提出する義務を 　　　 負っている。   （2）提出された報告書のうち、１件２万円を超えるものは、各府省等に閲覧を請求することができる。    （3）指定職以上の職員（本省の審議官以上の職員等）の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。

　

以　　上