令和５年度予算に係る組織改正に伴い、手当の支給対象となる国の行政機関の内部部局を定めた第２条、内部部局の業務のうち本府省の業務の特殊性等が認められない業務を定めた第３条及び内部部局以外の組織の業務であって本府省の業務の特殊性等があると認められる業務を定めた第４条の改正を行う。