人事院規則９―１４７（給与法附則第８項の規定による俸給月額）の一部改正について

１　趣旨及び概要
　こども家庭庁の新設に伴い、こども家庭庁長官を６２歳に達した日後の最初の４月１日から俸給月額の７割措置が適用される職員として規定する改正を行う。

２　公布日
　令和５年３月３１日

３　施行日
　令和５年４月１日
　　

４　担当
　給与局給与第二課