１ 趣旨

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第63号）による情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）の改正を踏まえ、人事院所管手続等におけるデジタル技術の効果的な活用を推進するため、人事院規則１―３８（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）（以下「規則」という。）の一部を改正する。