新型コロナウイルス感染症対策業務に係る防疫等作業手当の特例を廃止するとともに、今後、同感染症の変異株が新型インフルエンザ等に該当することとなり、再び同様の手当が必要となった際に、人事院規則９―１２９第８条（改正後は第７条）の規定を適用できるよう、所要の改正を行う。