⑴　移動通信等作業手当について、著しく危険である作業への手当額の加算措置を講じる。
⑵　航空管制手当について、支給対象業務の追加を行う。
⑶　犯則取締等手当について、支給対象業務の追加を行う。
⑷　小笠原業務手当について、適用期間の延長を行う。
⑸　その他、所要の規定の整備を行う。