(1)　実施機関における補償事務主任者の配置に当たって、人事院による組織区分の指定制度を廃止するとともに、公務災害に関する相談窓口の周知を義務化する。

　(2)　少年院又は少年鑑別所の職員、税関又は沖縄地区税関に所属する職員、地方整備局に所属し港湾及び航路の管理等に従事する職員を特別公務災害の対象に追加するとともに、麻薬取締官の職務に係る規定の整備を行う。