第２項で引用している「自己啓発等休業の運用について（平成１９年７月２０日職職―２５６）」の条項が令和８年７月１日付で改正されるところ、同項で定めている「旧国家公務員法勤務延長職員」が令和８年４月１日以降存在しなくなることを踏まえ、同一の運用通知において引き続き効力を有する規定と有しない規定が混在することにより規定の適用関係が分かりにくくなることを避けるため、同項を削る改正を行う。