民間企業等からの採用時の給与決定について
（令和８年４月１日給２―５４）
（人事院事務総局給与局長発）
最終改正：令和８年７月３０日給２―１０６
民間企業等から職員を採用するに当たっては、各府省において採用される者の専門性や業績等を適切に評価し民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することが求められます。
このため、民間企業等からの採用時の給与決定について別紙及び参考資料のとおり取りまとめましたので、令和８年４月１日以降は、これらの内容を参考にしつつ、適切な給与決定を行うための仕組みを更に積極的に活用してください。
なお、これに伴い、「民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用について（令和７年２月１２日給２―１５・給３―１６）」は、廃止します。
別紙
民間企業等からの採用時の給与決定について
１ 民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間について
経験年数換算表（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）別表第４）の「国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間」 欄のうち、「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。）」欄を適用する場合は、１００分の１００の換算率で換算することとされている。
この場合において、「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」には、各府省の特定の所掌事務において必要とされる専門的知識や経験を活用する職務に従事した期間だけでなく、各府省に共通する職務に役立つ汎用的な能力（説明能力、調整能力、企画能力等）を活用して職務に従事した期間も含まれる。【別添「参考資料」問１参照】
２ 自営業・フリーランス等の期間について
自営業・フリーランス等の期間については、原則として、経験年数換算表の経歴欄の左欄の「その他の期間」欄が適用されるが、経験年数換算表の適用に当たっては職務内容、就業実態等を踏まえ総合的に判断することとなるため、例えば、業務委託による個人事業主として職務に従事していた期間であっても、その実態から「国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等」の職員等としての在職期間と相違ないと認められる場合には、「国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間」欄を適用して差し支えない。 経験年数換算表の経歴欄の左欄の「その他の期間」欄が適用される場合、当該期間が「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」に該当すると認められる場合には１００分の１００以下の換算率で換算することができる。この場合において、「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」に、各府省に共通する職務に役立つ汎用的な能力を活用して職務に従事していた期間も含まれることは上記１と同様であることから、自営業・フリーランス等の期間についても、この点を踏まえた上で、職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事し、民間企業等における常時勤務に服する者として職務に従事した期間に相当すると認められる場合には、「その他の期間」欄の「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」の区分を適用した上で、当然に１００分の１００の換算率で換算することとなる。
３ 経験者採用試験等の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級及び号俸の決定について
① 経験者経験者採用試験、選考等の結果に基づいて新たに職員となった者（以下「経験者試験等採用者」という。）の職務の級は、その者の占めることとなる官職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する部内の他の職員の職務の級を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する知識経験、免許等を考慮して決定することとされている（規則第１１条第３項）。したがって、経験者試験等採用者の職務の級を決定するに当たっては、その者の有する経験年数にかかわらず、その者の従事することとなる職務に応じて決定することとなる。
② 経験者試験等採用者の号俸は、同じ初任給基準表の区分を受け、その者の有する経験年数に相応する経験年数を有する部内の他の職員の号俸を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する能力等を考慮して決定する（規則第１２条第１項第２号）こととされている。 したがって、当該経験者試験等採用者の能力等を考慮し、当該経験者試験等採用者の有する経験年数に相応する経験年数を有する部内の他の職員の号俸を踏まえた上で、それを超える号俸に決定することも可能である。 なお、経験者試験等採用者の有する「能力等」には、「勤務実績及び公務外における実績」も含まれることとされている（給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）（以下「事務総長通達」という。）第１２条関係第１項）ことから、経験者試験等採用者の号俸を決定するに当たっては、民間企業での実績等に対する社会における一般的な報酬、給与等の評価額及び前職の給与等を考慮することができる。【別添「参考資料」問３参照】
４ 特定任期付職員に係る号俸決定等について
特定任期付職員（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）第７条第１項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に採用することができるものである。具体的には、一定の業務経験や活動実績を有する、弁護士若しくは公認会計士、大学の教員若しくは研究所の研究員又は高度のデジタル人材のほか、アクチュアリー（保険数理士）、不動産鑑定士、税理士、専門分野のコンサルタント業務経験者、航空機の操縦士等が採用されている。
特定任期付職員の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定することとされている（人事院規則２３―０（任期付職員の採用及び給与の特例）第６条）が、号俸決定に当たっては、採用予定者の専門的な知識経験等に基づく民間企業での実績等に対する社会における一般的な報酬、給与等の評価額等を考慮するものとされている（平成１２年任企―５９０「任期付職員の採用及び給与の特例の運用について」任期付職員法第７条第２項及び第３項並びに規則第６条関係第１項）。
したがって、採用予定者の専門的な知識経験やその知識経験等を活用して業務に従事することにより期待される成果等を考慮し、その者にふさわしい給与を確保する必要性に応じて号俸決定を行うことが可能である。【別添「参考資料」問５参照】
また、特定任期付職員の任期の中途において、その者の専門的な知識経験等又はその者が従事する業務の困難及び重要の度がより高度なものとなることに伴い、新たに号俸を決定することが必要であると認められる場合には、その者の号俸を新たに決定することができる（平成１２年任企―５９０「任期付職員の採用及び給与の特例の運用について」任期付職員法第７条第２項及び第３項並びに規則第６条関係第３項）。【別添「参考資料」問７参照】
以 上
【参考資料】（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。ＰＤＦも御参照ください。）
民間企業等からの採用時の給与決定について
（目次）
問１ 経験年数の換算における採用後の職務と異なる種類の職務に従事した期間の取扱い
問２ 採用前の職歴に係る事実確認について
問３ 経験者試験等採用者の号俸を部内の他の職員を超える号俸に決定する場合の例
問４ 経験者試験等採用者の号俸の決定に当たって、同じ経験年数を有する部内の他の職員がいない場合等の取扱い
問５ 特定任期付職員の号俸の決定に当たって役職段階等を考慮することの要否
問６ 特定任期付職員の同様の職務を行っている部内の他の職員との均衡に関する考え方
問７ 特定任期付職員の任期の中途において号俸の格付けを変更できる場合
＜参考＞特定任期付職員に係る各府省の運用事例等
| 問１ 経験年数換算表において、国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間について「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。）」は100分の100の換算率で換算する旨定めている。前職において従事していた職務の内容が採用時に就く予定の職務の内容とは異なっていても、当該欄を適用できるのか。 |
| 問２ 中途採用者の採用前の職歴について、どのように事実確認を行い、経験年数の換算を行えばよいか。 |
| 問３ 経験者試験等採用者の号俸について、例えば、その者の有する経験年数と同程度の経験年数を有する部内の他の職員のうち、最も高い評価を受けている者の号俸が最高号俸に到達していない場合であっても、前職の給与を勘案したうえで、その者の能力等を評価し、採用時の職務の級の最高号俸に決定することができるか。 |
（参考）行政職(一)４級（本省係長級）最高号俸：年収840万円程度
行政職(一)６級（本省課長補佐級）最高号俸：年収940万円程度
（注）俸給月額、本府省業務調整手当、地域手当、期末手当、勤勉手当の合計額
| 問４ 経験者試験等採用者の号俸決定に当たり、同じ経験年数を有する部内の他の職員のうち、当該採用者の属する職務の級と同じ級に属する職員がいないときはどうすればよいか（①）。また、同じ経験年数を有する部内の他の職員がいない時はどうすればよいか（②）。 |
②について、経験者試験等採用者の号俸は、同一の初任給基準表の区分を受け、その者の有する経験年数に相応する経験年数を有する部内の他の職員の号俸を踏まえることとされている（規則第１２条第１項第２号）が、「相応する」は一定の幅をもっていることから、経験者試験等採用者の号俸決定に当たっては、その者が有する経験年数の数年前後の経験年数を有する部内の他の職員の受ける号俸を踏まえて決定することができる。
| 問５ 例えば、課長補佐級のポストに特定任期付職員として採用された場合には特定の号俸に決定しなければならないといった決まりはあるのか。 |
| 問６ 特定任期付職員を高い給与水準に格付ければ、部内の同様の職務を行っている職員との均衡が崩れ、問題ではないか（職員に対して説明が困難ではないか）。 |
| 問７ 特定任期付職員の号俸の格付け変更ができる場合としてどのようなケースが想定されるのか。 |
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＜参考＞ ① 特定任期付職員の採用例について ② 特定任期付職員の俸給決定の例について |