（人事院事務総長発）

　

最終改正： 令和２年４月１日職審―１３１

　

　人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。

　職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。

　特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合（国家公務員法第８２条第１項第２号）も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。

　

以　　　上

　

　

　

別紙

　

懲戒処分の指針

　

第１　基本事項

　　本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。

　　具体的な処分量定の決定に当たっては、

　①　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか

　②　故意又は過失の度合いはどの程度であったか

　③　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか

　④　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか

　⑤　過去に非違行為を行っているか

　等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。

　　個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、

　①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき

　②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき

　③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき

　④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき

　⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき

　がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、

　①　職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき

　②　非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき

　がある。

　　なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

　

第２　標準例

　１　一般服務関係

　　 (1) 欠勤

　　　 ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

　　　 イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

　　　 ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

　　 (2) 遅刻・早退

　　　　  勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。

　　 (3) 休暇の虚偽申請

　　　　  病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。

　　 (4) 勤務態度不良

　　　　  勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

　　 (5) 職場内秩序を乱す行為

 ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。

 イ　他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。

　　 (6) 虚偽報告

　　　　  事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。

　　 (7) 違法な職員団体活動

　　　 ア　国家公務員法第９８条第２項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。

　　　 イ　国家公務員法第９８条第２項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。

　　 (8) 秘密漏えい

　　　 ア　職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。

　　　 イ　具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。

　　 (9) 政治的目的を有する文書の配布

　　　　 政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。

　　 (10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

　　　　   営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼
   業を行った職員は、減給又は戒告とする。

　　 (11) 入札談合等に関与する行為

　　　　   国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき
   行為を行った職員は、免職又は停職とする。

　　 (12) 個人の秘密情報の目的外収集

　　　　   その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。

　　 (13) 公文書の不適正な取扱い

　　    ア　公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。

　　　 イ　決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。

　　　 ウ　公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。

　　 (14) セクシュアル・ハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動）

　　　 ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。

　　    イ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返し 
  た職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。

　　    ウ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。

　　 (15) パワー・ハラスメント

　　　 ア　パワー・ハラスメント（人事院規則１０―１６（パワー・ハラスメントの防止等）第２条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員
  は、停職、減給又は戒告とする。

　　    イ　パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。

　　    ウ　パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹（り）患させた職員は、免職、停職又は減給とする。
 

事由					免職	停職	減給	戒告
１ 一 般 服 務 関 係	(1) 欠勤
		ア　１０日以内					●	●
		イ　１１日以上２０日以内				●	●
		ウ　２１日以上			●	●
	(2) 遅刻・早退							●
	(3) 休暇の虚偽申請						●	●
	(4) 勤務態度不良						●	●
	(5) 職場内秩序を乱す行為
		ア　暴行				●	●
		イ　暴言					●	●
	(6) 虚偽報告						●	●
	(7) 違法な職員団体活動
		ア　単純参加					●	●
		イ　あおり・そそのかし			●	●
	(8) 秘密漏えい
		ア　故意の秘密漏えい			●	●
			自己の不正な利益を図る目的		●
		イ　情報セキュリティ対策のけ怠による秘密漏えい				●	●	●
	(9) 政治的目的を有する文書の配布							●
	(10)兼業の承認等を得る手続のけ怠						●	●
	(11)入札談合等に関与する行為				●	●
	(12)個人の秘密情報の目的外収集						●	●
	(13)公文書の不適正な取扱い
		ア　偽造・変造・虚偽公文書作成、毀棄			●	●
		イ　決裁文書の改ざん			●	●
		ウ　公文書の改ざん・紛失・誤廃棄等				●	●	●
	(14)セクシュアル・ハラスメント
		ア　不同意わいせつ、上司等の影響力利用による性的関係・わいせつな行為			●	●
		イ　意に反することを認識の上でのわいせつな言辞等の性的な言動の繰り返し				●	●
			執拗な繰り返しにより強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させたもの		●	●
		ウ　意に反することを認識の上でのわいせつな言辞等の性的な言動					●	●
	(15)パワー・ハラスメント
		ア　著しい精神的又は身体的な苦痛を与えたもの				●	●	●
		イ　指導、注意等を受けたにもかかわらず、繰り返したもの				●	●
		ウ　強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させたもの			●	●	●
２ 公 金 官 物 取 扱 い	(1) 横領				●
	(2) 窃取				●
	(3) 詐取				●
	(4) 紛失							●
	(5) 盗難							●
	(6) 官物損壊						●	●
	(7) 失火							●
	(8) 諸給与の違法支払・不適正受給						●	●
	(9) 公金官物処理不適正						●	●
	(10)コンピュータの不適正使用						●	●
３ 　 　 公 務 外 非 行 関 係	(1) 放火				●
	(2) 殺人				●
	(3) 傷害					●	●
	(4) 暴行・けんか						●	●
	(5) 器物損壊						●	●
	(6) 横領
		ア　横領			●	●
		イ　遺失物等横領					●	●
	(7) 窃盗・強盗
		ア　窃盗			●	●
		イ　強盗			●
	(8) 詐欺・恐喝				●	●
	(9) 賭博
		ア　賭博					●	●
		イ　常習賭博				●
	(10)麻薬等の所持等				●
	(11)酩酊による粗野な言動等						●	●
	(12)淫行				●	●
	(13)痴漢行為					●	●
	(14)盗撮行為					●	●
４ 飲 酒 運 転 ・ 交 通 事 故 ・ 交 通 法 規 違 反	(1) 飲酒運転
		ア　酒酔い			●	●
			人身事故あり		●
		イ　酒気帯び			●	●	●
			人身事故あり		●	●
				措置義務違反あり	●
		ウ　飲酒運転者への車両提供、飲酒運転車両への同乗行為等			●	●	●	●
		※飲酒運転をした職員の処分量定、飲酒運転への関与の程度等を考慮し決定
	(2) 飲酒運転以外での人身事故
		ア　死亡又は重篤な傷害			●	●	●
			措置義務違反あり		●	●
		イ　傷害					●	●
			措置義務違反あり			●	●
	(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
		著しい速度超過等悪質な交通法規違反				●	●	●
			物損・措置義務違反あり			●	●
５ 監 督 責 任	(1) 指導監督不適正						●	●
	(2) 非行の隠ぺい、黙認					●	●