◎ 業務説明の場におけるアピールやパンフレット等の工夫、進路選択の早期化への対応などについて、民間企業、地方公共団体等における採用選考活動等を注視しつつ、各府省等と連携しながら各受験者層に応じた人材確保策を展開した。
◎ 初任行政研修においては、受講者数の大幅増への対応を行う一方、被災地への派遣先を拡充して内容の充実を図った。また、他の行政研修においては、ニーズに応じた研修コースの新設、外部機関が提供する体験型プログラムの活用によるカリキュラムの充実等を行った。
◎ 昨今の不適切な行政運営等により、公務に対する国民の信頼が損なわれる事態となっていることから、引き続き、全体の奉仕者としての公務員の使命等を再認識させるための研修を実施した。また、近年の若手職員にあっては、自らのキャリア形成に関する意識の高まりが見られ、この点を踏まえた研修を昨年度に引き続き実施した。