人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努め、人事行政の面から我が国の行政の一翼を担ってきており、人事院勧告制度をはじめとする公務員制度は、行政運営の基盤として重要な機能を果たしてきた。
公務員制度をめぐる動きとして、平成25年度には、内閣総理大臣が幹部職員人事の一元管理等に関する事務を行い、その事務を担当する機関として内閣人事局を設置すること等を内容とする国家公務員法改正法案が国会に提出され、平成26年4月11日に成立した。また、人事院は引き続き人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担うこととされ、そのために必要な事務を行うこととなった。そのほか、平成24年4月から講じられてきた給与減額支給措置については、法律の規定のとおり、平成26年3月末をもって終了し、給与法に定められた本来の給与水準が確保されることとなった。
公務員制度をめぐる状況が変化する中においても、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能は公務員制度の根本を支えている重要な機能であり、人事院としてはその責務を適切に果たしていく所存である。
本報告書の構成は、2編から成り、第1編は「人事行政」全般について、第2編は「国家公務員倫理審査会の業務」の状況について記述している。このうち第1編は3部から成り、第1部は、上述した国家公務員法改正法に係る経緯や主な内容を整理するとともに、給与等に関する報告や配偶者同行休業制度の創設など平成25年度における人事行政の主な動きについて記述している。次いで第2部では、特別テーマとして「女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて」と題し、民間企業や諸外国における実態を分析し、女性国家公務員の採用・登用の促進に向けた提言を行っている。第3部では、平成25年度の人事院の業務状況について、各種資料を掲載して詳細に記述した。
本報告書により、人事行政及び公務員に対する理解が一層深まることを願うものである。