第1編　《人事行政》

人事院では、行政の国際化を踏まえ、かねてより国家公務員採用試験において、英語の出題割合を増やすなどの英語試験の強化に取り組んできている。国家公務員採用試験において、英語の出題割合を増やしているほか、近年においては、平成24年度から、国家公務員採用試験において、総合職試験の一部の試験種目（政策課題討議試験・政策論文試験）の出題に英文資料を使用している。また、受験申込時には採用面接の際の参考となるようTOEIC、TOEFL等の英語試験のスコアを自己申告させてきた。

政府においては、平成25年1月に設置された産業競争力会議において、我が国産業のグローバル化等に対応する人材力の強化について議論が行われ、その中で、国家公務員採用試験や大学入試等への外部英語試験の活用についての提案がなされた。国際化の進展に伴い、総合職試験からの採用者が従事する政策の企画立案等の業務の遂行に当たっては、基礎的な英語能力を備えていることが望ましいと考えられることから、採用試験において、英語によるコミュニケーション能力等を検証することとした。その際、人事院が改めて試験を開発・実施するよりも、既存の外部団体が実施する英語試験のうち、広く利用され、内容や水準についても社会的な信頼を得られていると認められるものを活用することが適当であると判断した。そこで、平成25年3月15日の産業競争力会議において、人事院総裁は、平成27年度を目途に国家公務員採用総合職試験に英語試験を導入する旨を表明した。これを踏まえて、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）においても「2015年度の国家公務員総合職試験から、外部英語試験を導入する」とされた。

その後、人事院では、外部英語試験の具体的な活用方法等について検討を進め、平成25年12月27日に、活用する英語試験の種類や基準となる点数を含む活用方法全体の概要を公表し、平成27年度試験からの実施に向け、引き続き準備を進めている。