平成24年度の行政職俸給表（一）適用職員における離職率（特別職、地方公務員、独立行政法人等との人事交流等により離職した場合を除く。）は女性職員が1.8％、男性職員が1.3％で女性職員の方が0.5ポイント高い（資料1）。
行政職俸給表（一）適用職員における女性職員の年齢階層別の離職率について、昭和56年度、平成15年度、平成20年度、平成24年度の状況を比較すると次のとおりとなる（図3）。
女性職員の離職率は、昭和56年度において25～29歳層が7.1％と非常に高く、当時は結婚・育児等を契機とした退職が多かったと推測されるが、平成15年度以降は25～29歳層も2％程度となっているほか、年齢層が高くなるに従って2％台から1％程度に低下する傾向を示している。
このように、結婚・育児等を契機とする退職は現在の国家公務員においてはほとんど見受けられないが、登用の観点からは、女性職員の離職率を可能な限り低下させていくことが求められる。