法科大学院における教育は、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものである。この観点に立ち、そのような実務に関する教育の実効性を確保するため、平成16年4月1日に法科大学院派遣法が施行され、裁判官及び検察官に加えて、行政実務に関する最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員として継続的かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。
平成26年度に法科大学院派遣制度により派遣された職員は31人（うち検察官29人）で、このうち国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパートタイム型派遣による者が11人（同9人）、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院における教授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が20人（同20人）となっている。