公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。
なお、民間企業の組織形態の変化に対応するため、平成26年の調査から、基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）が置かれている民間事業所において、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が、①部長と課長の間に位置付けられる従業員、②課長と係長の間に位置付けられる従業員、③係長と係員の間に位置付けられる従業員についても個人別の給与月額等を把握することとした。
（1）平成26年調査の概要
ア 調査対象事業所
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所55,047事業所
イ 調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により916層に層化し、これらの層から無作為に抽出した12,358事業所
ウ 調査方法・内容
平成26年5月1日から同年6月18日の間において、69の都道府県、政令指定都市等人事委員会と共同により、同年4月分として支払われた給与月額等について直接事業所に赴き実地調査を実施
エ 集計の方法
総計や平均値の算出に関しては、事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じて母集団に復元した形で行い、特定の地域、規模、産業に偏った結果が出ることのないように配慮
（2）平成26年調査結果の概要