補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約51万人（平成25年7月現在）である。
平成25年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は3,222件（公務災害2,509件、通勤災害713件）であった（図5－8）。
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公務災害については、負傷によるものが2,354件（93.8％）、疾病によるものが155件（6.2％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、483件（67.7％）となっている（図5－9）。
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平成25年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は10,897件（補償7,314件、福祉事業3,583件）であり、その金額は約80億円（補償約63億円、福祉事業約16億円）となっている（図5－10、資料5－3）。
