平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部（現：人力資源・社会保障部）及び大韓民国中央人事委員会（現：人事革新処）との間で本ネットワークが発足した。現在は、平成22年8月に三国間で取り交わされた5年間の協力を定めた覚書に基づき、行政官交流を中心とした各種プログラムを実施している。
平成26年度は、5月に東京において三国の人事行政機関の若手・中堅職員を対象にした研修を行い、各国の公務員制度やその課題について発表・意見交換などを行ったほか、10月に日本から韓国中央公務員教育院へ各府省の課長補佐級職員11人を公務員研修所の研修員として派遣した。
また、12月に東京において第7回局長級会談を行い、平成27年に本ネットワークを継続するための新たな覚書の締結を行うことで三国が一致したほか、今後2年間の協力の枠組みとなる第7次協力計画を策定した。