倫理法・倫理規程の適正な運用を確保するためには、その内容が、これらの法令の適用を受ける職員のみならず、これらの職員と接触する民間企業等の事業者等に十分理解されることが重要である。そのため、倫理審査会は、平成26年度において、次のような施策を実施した。
（1）各府省等との会議や懇談会の開催
各府省の本省の倫理事務担当者等を集めた会議を年度当初に開催し、前記の三つの主要な施策を説明するとともに、具体的取組として、各府省における啓発活動の紹介、倫理研修の計画的な実施に関する指導、職員の職務に係る倫理の保持のための通報制度の活用の推進に関する指導等を行った。
また、国家公務員倫理週間を前にした10月から11月にかけて、3回に分けて、各府省の官房長等を対象とした懇談会を開催し、倫理の遵守状況や倫理保持のための取組状況等について意見聴取を行うとともに、今後の課題等について意見交換を行い、また、必要な指導等を行った。
さらに、今年度から公務員倫理セミナーの開催に併せて、地方機関の長等を対象とした懇談会を開催し、倫理の遵守状況や倫理保持のための取組状況等について意見聴取を行うとともに、今後の課題等について意見交換を行った。
（2）国家公務員倫理週間における啓発活動
平成14年度から毎年実施している「国家公務員倫理週間」（12月1日から7日までの1週間）に際し、公募作品の中から採用した標語「倫理の輪広げて勝ち取る信頼感」を用いた啓発用ポスターやパンフレットを作成し、各府省等のほか、全国の地方公共団体、経済団体等への配付を行った。また、一般職の国家公務員を対象として、元衆議院議員で元在チリ共和国特命全権大使の小川元氏による講演会（テーマ「国家公務員倫理法；立法までの経緯を振り返って」）を開催した。その他、公務員倫理に反すると疑われる行為に係る情報提供を受け付ける「公務員倫理ホットライン」の周知徹底、倫理監督官による公務員倫理に関する講話や、公務員倫理に関する自らの考えをメールにより全職員に直接送ることなどの要請等を行った。
（3）民間企業等への広報活動
国家公務員と接触する機会のある民間企業に対して倫理法・倫理規程の周知及び理解の促進を図るため、全国の経済団体等52団体を訪問して、倫理法・倫理規程のポイントを説明し、会員企業に対するパンフレットの配付、機関誌やホームページへの倫理週間の記事の掲載など、民間企業に対する広報活動への協力の依頼等を行った。訪問していないいくつかの団体に対しても、郵送により、機関誌等への倫理週間の記事の掲載を依頼した。この結果、合計66団体の機関誌等に倫理週間等の記事が掲載された。
また、地方公共団体に対して地方公共団体をめぐる倫理法等違反事例等に係る広報資料を配付し、周知、広報活動を行った。
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