第1編 《人事行政》

【第3部】 平成29年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第2節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1)心の健康づくり対策

近年、心の健康の問題による長期病休者の数が長期病休者全体の数の6割を超える状況が続いており、過労死の防止等、職員の健康確保が重要な課題となっている。

こうした状況を踏まえ、人事院としては「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年勤務条件局長通知)に基づき、以下のような各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

  1. ア 心の健康づくり研修を人事院の本院及び各地方事務局(所)(全国10か所)で開催した。
  2. イ 過度のストレスがなく、いきいきとした職場の実現を目指す職場環境改善については、平成24年職員福祉局長通知に基づく取組を推進してきたところであるが、各府省のより積極的な取組を促進するべく平成28年11月に「「心の健康づくりのための職場環境改善」について」(平成28年職員福祉局長通知)を各府省に提示するとともに、各府省の担当者等への職場環境改善の手法等に関する研修を実施した。
  3. ウ 専門の医師等が対応し、各府省の職員、家族等が利用できる「こころの健康相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成29年度における相談件数は、合計180件であった。
  4. エ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、専門の医師が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成29年度における相談件数は、合計178件であった。
  5. オ 平成27年12月にストレスチェック制度が導入され、各府省において実施されているところ、平成29年10月に開催した「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」において、ストレスチェック制度の実施状況等について各府省の取組事例を交えつつ意見交換を行った。

(2)国家公務員長期病休者実態調査

職員の健康管理に関する諸施策の検討に資するため、一般職の国家公務員のうち、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、引き続いて1月以上の期間、傷病のため勤務していない者を対象に「国家公務員長期病休者実態調査」を実施した(5年ごとに実施)。

平成28年度における長期病休者は、5,326人(全職員の1.94%)であり、前回調査(平成23年度)に比べ44人減少している。性別にみると男性は4,035人(全男性職員の1.80%)、女性は1,291人(全女性職員の2.56%)となっている。

傷病別にみると、「精神及び行動の障害」3,487人(長期病休者総数に対する割合は65.5%)、「新生物」515人(同9.7%)、「循環器系の疾患」279人(同5.2%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」225人(同4.2%)、「損傷、中毒及びその他外因の影響」222人(同4.2%)の順となっている。前回調査と比べ、「精神及び行動の障害」や「新生物」など九つの傷病でそれぞれ増加している(表5−1)。

表5−1 傷病別長期病休者の比較
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(3)国家公務員の死亡者数等の調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成28年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した(3年に1度の「国家公務員死因調査」を実施しない年度に実施)。

平成28年度における在職中の死亡者は258人(死亡率(10万人に対する率)は94.1)で、前年度より31人増加(死亡率は11.2ポイント増加)した。死因では、病死が197人で前年度より18人増加し、災害死が61人で前年度より13人増加した。災害死のうち、自殺は37人で前年度より2人増加し、死亡率は12.8から13.5と増加した。

(4)健康診断の実施状況等

各府省の報告を基に把握した平成28年度の一般定期健康診断の受診率は、前年度に比べ、肺がん胸部X線検査、喀痰細胞診、血圧測定及び尿検査(蛋白・糖)の五つの検査項目で上昇した。総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の41.8%と、前年度に比べ0.8ポイント上昇した。なお、一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施された(資料5−1)。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は93.3%で前年度に比べ0.1ポイント低下した。