第1編 人事行政

第3部 平成30年度業務状況

第1章 職員の任免

第3節 任用状況等

5 女性職員の採用・登用の拡大

国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である。

女性職員の採用・登用の拡大については、内閣官房内閣人事局長を議長に全府省の事務次官等で構成される「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において、具体的な施策を盛り込んだ「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(平成28年1月改定)に基づき、政府全体で取組が進められている。

このような状況の中、平成30年度国家公務員採用試験の申込者に占める女性の割合については、総合職試験(法務・教養区分を除く。)で35.2%、一般職試験(大卒程度)で35.8%と、いずれも平成24年度の試験見直し以降最高値となった。採用については、図1−6のとおり、平成30年度の採用者に占める女性の割合は34.6%であり、令和元年度の採用内定者も34.6%と高い状況となっている。今後とも、優秀な女子学生等を公務に誘致するために、各府省と協力して行う人材確保策を強化していくことが重要である。

図1−6 Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
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また、管理職等への登用については、図1−7のとおり、各役職段階において、女性の占める割合が調査開始以降最高値となっている。今後とも、女性の採用拡大が女性職員の登用拡大につながるよう、各府省におけるより一層の取組強化が必要である。

図1−7 各役職段階に占める女性の割合(行政職俸給表(一)、指定職俸給表)
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人事院では、各府省と連携して、地方も含めた効果的できめ細かい募集活動に取り組むとともに、管理職等へのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職員が働きやすい勤務環境の整備等を行っている。

こうした取組を通じて、今後とも、女性職員の採用・登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援していくこととしている。