第1編　人事行政

任命権者が職員の意に反して降任又は免職の処分を行った場合には、規則11－4（職員の身分保障）により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。平成30年度中において、免職処分された者は9人であり、降任処分された者はいなかった。処分の状況を見ると、免職処分のうち最も多い事由は、「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたもの（5人）である（資料1－23）。