第1編 人事行政

第3部 平成30年度業務状況

第3章 職員の給与

第1節 給与に関する勧告と報告

3 公務員給与の実態調査

民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、毎年、各府省の協力を得て「国家公務員給与等実態調査」を実施している。

調査の概要は次のとおりである。

調査の対象
1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員(休職者、派遣職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。)、在外公館勤務者等を除く。)
調査項目
俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等
調査の集計
4月1日における給与等の状況を集計

平成30年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。

(1)職員の構成

国家公務員の人数は、引き続く定員抑制措置等により年々減少傾向にあり、10年前の平成20年と比べると約3万人減少している(図3−3)。

また、全職員の平均年齢は43.1歳であり、昨年と比べて0.1歳低下している(図3−4)(資料3−13−3)。

図3−3 職種別職員数
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図3−4 平均年齢の推移
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(2)職員の給与

平成30年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、表3−1及び表3−2のとおりである(資料3−2)。

表3−1 給与種目別平均給与月額
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表3−2 主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額
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