公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。
（1）平成30年調査の概要
ア 調査対象事業所
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所58,351事業所
イ 調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により914層に層化し、これらの層から無作為に抽出した12,479事業所
ウ 調査方法・内容
平成30年5月1日から同年6月18日までの間において、都道府県、政令指定都市等人事委員会と共同により、同年4月分として支払われた給与月額等について直接事業所に赴き実地調査を実施
エ 集計の方法
総計や平均値の算出に関しては、事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じて母集団に復元した形で行い、特定の地域、規模、産業に偏った結果が出ることのないように配慮
（2）平成30年調査結果の概要
ア 調査完了事業所
10,896事業所（調査完了率88.2％）（資料3－4）
イ 調査実人員
公務と類似の職務と考えられる76職種（行政職俸給表（一）相当職種22職種 その他の職種54職種）の調査実人員は、行政職俸給表（一）相当職種が479,937人（初任給関係 33,313人、初任給関係以外446,624人）であり、その他の職種が54,194人（初任給関係 2,865人、初任給関係以外51,329人）である。
なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は4,043,463人であり、このうち、行政職俸給表（一）相当職種は3,247,603人である。
ウ 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況