第1編 人事行政

第3部 平成30年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第2節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1)心の健康づくり対策

近年、心の健康の問題による長期病休者の数が長期病休者全体の数の6割を超える状況が続いており、過労死の防止など、職員の健康確保が重要な課題となっている。

こうした状況を踏まえ、人事院としては「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年勤務条件局長通知。平成29年8月改正)に基づき、以下のような各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

  • ア 心の健康づくり研修を人事院の本院及び各地方事務局(所)(全国10か所)で開催した。
  • イ 過度のストレスがなく、いきいきとした職場の実現を目指す職場環境改善について、平成28年11月に「「心の健康づくりのための職場環境改善」について」(平成28年職員福祉局長通知)を各府省に提示し、各府省のより積極的な取組を推進してきており、平成30年度においても、各府省の担当者等への職場環境改善の手法等に関する研修を実施した。
  • ウ 専門の医師等が対応し、各府省の職員、家族等が利用できる「こころの健康相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成30年度における相談件数は、合計183件であった。
  • エ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、専門の医師が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」(全国10か所に設置)を開設している。平成30年度における相談件数は、合計206件であった。
  • オ 平成27年12月にストレスチェック制度が導入され、各府省において実施されている。平成30年10月に開催した「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」においてストレスチェック制度の実施状況等について、各府省の取組事例を交えつつ意見交換を行った。

(2)精神及び行動の障害による長期病休者数調査

職員の心の健康づくりに関する施策の検討に資するため、一般職の国家公務員のうち、平成29年度において引き続いて1月以上の期間、精神及び行動の障害のため勤務しなかった者について「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」を実施した(5年に一度の「国家公務員長期病休者実態調査」を実施しない年度に実施)。

平成29年度における精神及び行動の障害による長期病休者は、3,841人(全職員の1.39%)であり、前年度より354人増(全職員に占める割合は0.12ポイント上昇)した。性別にみると、男性は2,902人(全男性職員の1.30%)、女性は939人(全女性職員の1.76%)となっている(表5−1)。

表5−1 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
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(3)国家公務員死因調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成29年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死因調査」を実施した(3年ごとに実施※)。

平成29年度における在職中の死亡者は243人(死亡率(10万人に対する率)は88.3)で、前年度(平成28年度)より15人減少(死亡率は5.8ポイント低下)した。死因では、病死が181人で前年度より16人減少し、災害死が62人で前年度より1人増加した。災害死のうち、自殺は49人で前年度より12人増加し、死亡率は13.5から17.8と上昇した。

また、主要死因別順位及び死亡率をみると、前回調査(平成26年度)と同様に、第1位は「がん」で死亡率は35.6(前回調査より4.5ポイント低下)、第2位は「自殺」で死亡率は17.8(前回調査より1.4ポイント上昇)、第3位は「心疾患」で死亡率は11.6(前回調査より2.6ポイント低下)となっている(表5−2)。

※ 「国家公務員死因調査」を実施しない年度においては「国家公務員死亡者数等調査」を実施している。

表5−2 主要死因別順位及び死亡率(国民との比較)
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(4)健康診断の実施状況等

一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施されており、各府省の報告を基に把握した平成29年度の一般定期健康診断の実施状況は、資料5−1のとおりである。総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の41.5%と、前年度に比べ0.3ポイント低下した。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は94.2%で前年度に比べ0.9ポイント上昇した。